自販機荒らして全国行脚

自販機荒らしを繰り返していたとして、秋田地検大曲支部は１０日までに、名古屋市の無職栗田剛典容疑者（２３）ら４人を窃盗罪で起訴し、２０代の男を起訴猶予にしたと発表した。仙北署などが今年１月までに逮捕していた。被害は青森県や福岡県など１５県で１５３件、総額約８５万円に上るという。

　起訴状によると、４人は昨年２～６月、秋田県仙北市などで、自動販売機をたたくなどの手口で現金計約３０万円を盗んだとされる。地検などによると、５人は自販機荒らしを繰り返しながらレンタカーで全国を行脚していたという。

asahi.com

やっぱこーゆーのって、向こうの方から来てるんですねぇ。

非開示違法

全国学力テストをめぐり、大阪府の市町村別平均正答率などの開示を求めた大阪府茨木市の地方公務員の男性（５７）が１２日、全面非開示とした大阪府教委と一部非開示とした橋下徹知事を相手に、処分取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。男性は「全データを公開したうえで大阪の教育について議論すべきだ」と話している。

　訴状によると、府教委は９月、「公開すると市町村教委との信頼関係が損なわれる」などとして全市町村の結果と学校別データを非開示とした。橋下知事は１０月、「市町村の判断を無視して開示はできない」との理由で、自主的に公開した自治体のデータだけ開示した。

毎日新聞

公開すればいーじゃん。

大麻防止

大学生による大麻の所持、売買事件の続発を受け、京都の大学が対策に頭を悩ませている。逮捕者を出した同志社大（京都市上京区）が１２日に学内でチラシの配布を始め、他の大学も学内掲示やホームページでの注意喚起をしているが効果は分からず、手探りの状態が続いている。

　同志社大は薬物が身体や精神に及ぼす影響を説明し、法令順守を訴えるチラシを作製、１２日の昼休みに今出川（同区）、京田辺（京田辺市）の両キャンパスで職員が学生に配った。チラシを受け取った政策学部４年の南口明日香さん(22)は「周りには悩みを抱えた学生が多く、心の弱みにつけこまれて薬物を買ってしまう人もいるかもしれない。薬物まん延の防止には学生の心のケアが必要と思う」と話した。

　同大は１９、２０の両日に薬物乱用防止の講演会を開くほか、学生支援センターで薬物に関する相談や情報提供を受け付けている。

　３年前に学生１人が大麻取締法違反容疑で逮捕された龍谷大（伏見区）は学内掲示用のポスター作製や学生向けのホームページでの呼び掛けを１２日までに決めた。立命館大（中京区）や京都産業大（北区）も、新たに全学生に向けてメールを出したり、大学のホームページで薬物乱用防止を訴えている。

　一方で、これらの対策の効果は不透明で、同志社大のチラシ配布でも受け取った学生は半数に満たなかった。同大学生支援課は「『薬物乱用の禁止』は学生に限らず当たり前のことで、どうすれば効果的に注意喚起できるか今後さらに検討が必要だ」としている。

京都新聞

大麻って、覚せい剤と違って、危ないカンジがしないですものねぇ。

年賀はがき販売

来年のお年玉付き年賀はがきの販売が３０日、全国で一斉に始まった。発行枚数は前年並みの約４０億枚。

　はがき全体がうっすらと桃色やうぐいす色の「いろどり年賀」（１枚５０円）が新登場した。前年好評だったディズニーのキャラクターを印刷したはがき（１枚５０～６０円）も発売。いずれも予約で既に品薄のため、郵便事業会社は追加発行する。

　東京都中央区の京橋郵便局では、同日午前、記念イベントがあり、女優の吉永小百合さんが「仕事関係や家族と連名で出す年賀状を合わせると１０００枚近くになる。１年間会っていない人でも、年賀状をもらうとほっとする」と思いを披露した。

　投函（とうかん）の受け付け開始は１２月１５日から。

産経ニュース

プーさんの欲しいなぁ。値段同じなら絶対そっちの方が良いよね。

タフムーブメント

　カシオ計算機は電波時計においてテクノロジーを駆使した新たなムーブメント「タフムーブメント」を７月末に発表した。

　「タフムーブメント」は、どんな場面でも安心して使える衝撃に強い「ハイブリッドマウント構造」と、ズレた針を自動で正しい位置に修正する「針位置自動補正機能」だけでなく、いつでも正確な時刻を刻み続ける６局電波受信機能「マルチバンド６」を搭載している。

　カシオはさまざまな時計テクノロジーにいち早く取り組み、独自の先進テクノロジーでで電波時計市場をリード。販売個数は１０００万個を突破し、世界における電波時計シェアの４０％を占めているという。

　ＺＡＫＺＡＫでは開発チームの羽村技術センター開発本部時計統轄部モジュール開発部モジュール企画室のリーダー・奥山正良さんを直撃した。

　奥山さんは時計開発にかかわって２５年とのことで「最近おもしろさを分かってきた」そう。

　今回の開発にあたり「カシオとしては薄さにこだわらないといけないので、モジュール着装方法を寝ずに考えた」そうだ。実際に商品化まで進行し「喜んで満足して頂けるものをお届けできそう。いろいろな方に使って頂いて、反応が楽しみです」と話した。

　また「カシオはデジタルという固定観念の人も多いですが、アナログ好きの方にも使ってもらっても満足してもらえるはず」と話し「デジタル技術に裏付けられたアナログ時計です」と新ムーブメントに自信を見せた。今後は「世の中マネではダメ、時計メーカー＝カシオとなれば」と力強く語った。

ZAKZAK 2008/10/01

語ってますねぇ

グルジア訪問

【モスクワ大木俊治】チェイニー米副大統領は４日、グルジアを訪れ、首都トビリシでサーカシビリ大統領と会談した。会談後の共同会見で副大統領は、グルジアの「領土の一体性」を引き続き支援すると表明し、ロシアの行為を「武力で国境を変更しようとする違法な試み」と強く非難した。

　副大統領は、紛争後にグルジアを訪れた米当局者としては最高位で、米国の強い支援姿勢を打ち出した。

　トビリシからの報道によると、副大統領は会見でロシアの行為をグルジアへの「侵攻」と表現し、「国際的なパートナーとしてのロシアの信頼性に深刻な疑問を投げかけた」と述べた。

毎日新聞

アメリカは態度が大きいですねぇ

料金トラブル

タクシー料金の支払いをめぐりトラブルとなった男性客を暴行したとして、千葉県警佐倉署は２１日、傷害の現行犯で同県佐倉市石川、タクシー運転手桑原力容疑者（６４）を逮捕した。男性客の無職藤代祐司さん（３７）は意識不明の重体。

　桑原容疑者は事件直前、「無賃乗車」を訴えて通行人を通じ１１０番。駆け付けた警察官の面前で暴行したという。

　調べでは、桑原容疑者は２１日午前２時３５分ごろ、同市鏑木町の路上で、乗車中の近くに住む藤代さんと料金の支払いをめぐりトラブルとなり、車外で藤代さんに馬乗りになって首を押さえ付けるなどした疑い。

　タクシー料金は１０００円程度で、藤代さんは酒に酔っていたという。

　［2008年8月21日13時42分］日刊スポーツ

酔っ払いって、ホント腹立つよね。

地下鉄売店を営業停止

５日付の上海紙、東方早報は、上海市の地下鉄構内にある売店が同日から、すべて営業停止になったと報じた。上海では北京五輪のサッカーが行われ、営業停止は安全確保が狙いという。

　地下鉄の売店では、新聞や書籍、食品などを販売していた。営業停止期間は、北京五輪前後の約１カ月とみられるという。売店のほか、飲料の自動販売機などの使用も順次、停止される見通し。（共同）

ZAKZAK 2008/08/05

結構治安悪いのかなぁ

市教育長辞任

収賄容疑で逮捕された元大分県教委教育審議監の同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）が、教育長を辞任する意向を接見した弁護士に伝えた。

　弁護士によると、二宮容疑者は容疑を認め「関係者に大変な迷惑をおかけした」と話したという。

　二宮容疑者は、贈賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事・矢野哲郎被告（５２）と妻の同県佐伯市立重岡小教頭・かおる容疑者（５０）夫婦から、長女の採用に便宜を図った謝礼として１００万円分の商品券を受け取った疑いがもたれている。

（2008年7月8日13時22分  読売新聞）

当たり前だろ。民間から教育長選べばいいんだ。

震災孤児

【成都＝古谷浩一】中国・四川大地震で、両親が死亡したか行方不明のままとなっている子供が四川省内で１０１９人に上っていることが、同省当局の調べで分かった。身よりを失ったお年寄りが１８０７人、保護者を失った障害者は１５０９人に上っているという。中国政府は震災孤児らの保護や専門施設への収容を進める一方、就学などでの優遇策を打ち出している。

　中国政府の９日の発表によると、四川大地震の死者は６万９１４２人、行方不明者は１万７５５１人に上った。

asahi.com

　子供を亡くした方達の元へ養子に行くのでしょうか

米朝さん入院

人間国宝の落語家、桂米朝さん（８２）が３日夜、大阪市内で歩行中に転倒し入院した。検査の結果、第１腰椎（ようつい）骨折と判明、１カ月程度の安静が必要という。米朝事務所によると、この間に予定されている落語会は休演の見込み。【鶴谷真】

毎日新聞　2008年5月8日

こーゆーのがきっかけで寝たきりになるんだよねぇ。。

そんな殺生な

大阪府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が発表した財政再建案は、市町村関連の事業にも大なたが振るわれ、休日返上で対応に追われた財政担当者からは「影響が大きすぎる」と悲鳴が上がった。市長会や町村長会は反対の意向を示し、今後本格化する府との協議では、反発の声が次々と噴出しそうだ。

　ＰＴ案では、市町村施設整備資金貸付金は「いったん現行制度を廃止」で３４億円を削減、市町村振興補助金は１２億１千万円が半減される。

　寝屋川市では１２日午前から財政担当者らが対応を協議した。１４日にあるＰＴと自治体の財政担当部長との会議を前に影響を試算するためだ。

　同市では市町村施設整備資金貸付金からの借り入れが０７年度は４億２４００万円で府内２番目。京阪・寝屋川市駅と香里園駅周辺の再開発事業に資金を充てている。担当者は「事業資金を切らさないようにするのが第一」と語りつつ、「まだＰＴ案。今後何が起こるかわからないのが今の大阪府だ」と頭を抱える。

　府の窓口の市町村課には１１日の発表後、約１０の自治体から「貸付金はなくなるというが本当か」「補助金はどうなってしまうのか」といった問い合わせがあったという。

　そのうちの一つである千早赤阪村の担当者は「うちの今年度の一般会計予算はわずか約２４億円。府が倒れる前にうちが倒れてしまう」と憤る。前年度比で約６５００万円の削減で道路整備や小中学校の耐震診断事業が実施できるかどうかわからないという。

　町村長会長の中和博・能勢町長は「０８年度予算は既に補助金の歳入を見込んでいる。今後の成り行きを大変危惧（きぐ）し、町村長会長としては承諾しかねる」というコメントを発表し、自治体の苦しい台所事情を伝えた。（渡辺哲哉）

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支持されてるのかなぁ

昆布不漁

北海道の天然昆布の不漁が、昆布好きの多い関西の食卓を直撃している。０６年に台風並みの低気圧に見舞われ、昨夏の水揚げ量が過去最低を記録。なかでも主に食用となる道南産の「真昆布（まこんぶ）」が品薄で、江戸時代から続く老舗（しにせ）昆布店は今月末、大阪・キタの百貨店の出店を閉じる。減産は今年も続くとみられ、影響はひときわ大きくなりそうだ。

　「３月３１日をもちまして、休止させていただくことになりました」

　ＪＲ大阪駅前の阪神百貨店地下１階にある昆布店「神宗（かんそう）」。２２日、名物の塩昆布や鰹（かつお）昆布などを買いに来た客１００人ほどが並ぶ売り場前に、閉店を知らせる紙が張られていた。数十年来のファンで、関東の息子や娘の家族に年数回送っている主婦高崎としこさん（８５）＝兵庫県宝塚市＝は「『日本の味』を買える店がなくなるのは悲しい」と肩を落とした。

　神宗は１７８１（天明元）年に大坂で創業。本店の淀屋橋店（大阪市中央区）など関西を中心に９店を展開していたが、北海道・白口浜産の真昆布が不漁で調達できなくなり、今年１月に「高島屋泉北店」（堺市）「ＪＲ名古屋高島屋」（名古屋市）「阪神百貨店西宮店」（兵庫県西宮市）の営業を休止していた。

　阪神百貨店の店舗は０１年にオープン。閉店を惜しむ常連客らに対し、従業員は「とれないからどうしようもないんです」と言葉少なだった。残り５店舗の営業は続ける。

　「小倉屋松柏（しょうはく）」（大阪府茨木市）でも道南産の天然真昆布を使用しているため、昨年から半数以上の品目で値上げに踏み切っている。今春も価格を見直す予定だ。「このまま不漁が続くとお客さんも離れて、大阪の昆布業界は終わってしまうのでは」と嘆く。

　幅広い年代にファンを持つ酢昆布菓子「都こんぶ」。製造元の中野物産（堺市）では、道南産真昆布の仕入れ量が２～３割減る一方で、仕入れ値は２～３割上昇。年約８００万個を売り上げるスタンダード商品「赤箱」（１５グラム、１０５円）の値上げを避けるため、在庫でしのいでいる。

　昆布のつくだ煮やだし昆布などを作る加工食品会社「フジッコ」（神戸市）は昨年１１月以降、昆布商品の一部を平均１０％値上げした。

　北海道水産振興課によると、昨年の道産昆布の水揚げ量は例年より約５０００トン少ない約１万７０００トンで過去最低。代表的な銘柄の真昆布、日高昆布、利尻昆布はそれぞれ約１４００～３０００トンで、いずれも前年を下回った。

　海水温の上昇などで水揚げ量が減少傾向にある中、０６年秋に真昆布の産地がある道南沿岸部に台風並みの低気圧が襲来。岩場の昆布の大半が流された。最高級とされる白口浜産真昆布で有名な函館市南茅部地区では、例年７００～８００トンある収穫が昨年はわずか５０トン程度にとどまった。

　南かやべ漁協（同市臼尻町）では、例年は１キロあたり４０００～５０００円で取引される真昆布に６０００円以上の値が付いた。「関西の問屋からは『もう少し出荷してくれ』と要望もあるが、応えることができない」。真昆布の多くは生育から出荷までに２年かかるため、今年も水揚げは減る見込みだ。

　総務省の「家計調査年報（０７年）」によると、都道府県庁所在地では、大津、奈良、大阪の３市がつくだ煮購入額のトップ３（２１００～１７３２円）を占める。

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不漁なんだねぇ

中国非難

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は１８日までに、中国チベット自治区などの暴動で、中国政府が外国人記者らの現場入りを妨げていると非難する声明を発表した。

　声明は、今月１２日から同自治区などへの外国人記者らの立ち入りが認められない上、香港メディアを含む２５人の記者が自治区や隣接省のチベット民族居住区から強制退去させられたと指摘。

　こうした行為は中国が北京五輪招致の際に表明した報道の自由に関する約束に違反するとし「中国政府は目撃者のいない場所で弾圧を準備している」と批判した。

　さらに、中国は外国メディアのニュースサイトなどを厳しく検閲する一方で、「『分裂主義者は殺せ』などとするチベット民族への差別的なコメントは許している」としている。（共同）

産経ニュース

ひどいなぁ。

不適切接待

農林水産省の職員が同省の補助金交付を受けている財団法人・北海道農業開発公社の職員と飲食を共にし、利害関係者からの接待を禁じた国家公務員倫理法に違反する疑いがあることが１３日、わかった。同省は昨年３月に人事院から調査を求められているが、人数や事実関係について「現在も調査中」としている。

　農水省や人事院によると、０３～０６年度にかけて、同省生産局の複数の職員が公社の職員と、東京や札幌の飲食店で会食を繰り返したとされる。当時の国家公務員倫理規程は、利害関係者との飲食を原則禁止し、職務にかかわる会合で支払いが３０００～４０００円を超える場合、事前に省に届け出ることを定めていた。

　農水省は調査の経過を順次、国家公務員倫理審査会に報告していたが、審査会に寄せられた情報と食い違いがあったため、昨年１１月に審査会と共同で調査を再開。過去にさかのぼって会合場所や支払金額などの事実関係を確認する作業に手間取っているという。

　公社を巡っては、北海道庁の幹部や職員数十人が接待を受けていたことが判明している。

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不適切接待なんか当たり前でしょ？

野村証券でネット障害

国内証券最大手の野村証券で５日朝から、インターネット取引や、電話の音声ガイダンスによる売買注文ができなくなるトラブルが発生した。

　全国に約３４０台設置されている野村の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）も出入金ができなくなったが、午前１１時１９分にすべて復旧した。野村はトラブルの原因を明らかにしていないが、関係者の間では、システムのハードウエアに障害が起きたため、との見方も浮上している。

　野村によると、売買注文ができなくなったのはインターネットによるオンライン取引口座「野村ホームトレード」（約２７１万口座）と、電話による自動音声案内で株式を売買する「野村テレフォンアンサー」。

　いずれも、すべての顧客がサービスを利用できなくなり、野村は顧客が登録先の支店に電話すれば売買注文を受け、顧客が支店に出向けば直接、注文を受け付けるなどの対応を取った。

　全国約１５０か所に約３４０台設置されているＡＴＭでも出入金ができなくなり、支店の窓口で出入金などの対応をした。野村のＡＴＭは、現金の預け払いのほか一部の投資信託の購入なども可能なものだ。

　野村は２００６年６月にも、オンライン取引口座で同様の障害が発生し、一部の顧客のネットによる取引が一時、できなくなったことがあった。

　国内の証券業界では、インターネット専業証券の楽天証券が０５年以降、投資家からの取引注文が受け付けられなくなるなどのシステム障害が多発し、複数回にわたって金融庁の業務改善命令を受けた例がある。

（2008年3月5日12時16分  読売新聞）

ネット使ってる時点で不安定ですよね。